タイトル「2017年度 経済学部シラバス」、フォルダ「2017年度 経済学部シラバス
シラバスの詳細は以下となります。
科目名   社会福祉サービス法  
担当教員   金川 めぐみ  
対象学年     クラス   E1  
講義室     開講学期   後期  
曜日・時限   水1   単位区分    
授業形態   講義   単位数  
準備事項    
備考   標準履修年次  2・3・4年次  
科目名(英語表記) Social Welfare Law  
授業の概要・ねらい 社会保障制度には、年金や医療のように社会で生活する者の大半を対象とする制度と、子どもや高齢者、障害者等、対象を一定の範囲に絞った制度の2種類があります。同じ社会保障制度ですが両者の制度を支える原理は全く異なります。
 後者の制度は社会福祉と呼ばれます。社会福祉制度は、2000年代以降、その法的理念や原理が大幅に変化してきました。例えば高齢者福祉分野では、契約の考え方にもとづき介護保険法が導入されました。また障害者福祉では国連の障害者権利条約が日本で批准されたことにより、国内法を次々と整備している最中です。児童福祉では、子ども・子育て支援制度が新たにはじまりました。さらに生活保護制度は、2013年末に法改正がなされましたが、そのあり方についてはさらに議論される必要性があります。
 本講義では、このような変革期にある社会福祉領域を対象として、その法的原理を知り、さらに現在の社会福祉制度の動向とその課題について理解できるようになることを目的とします。  
授業計画 授業計画は、みなさんの内容の理解度や進捗状況等により変更する可能性があります。
内容
1ガイダンス・社会福祉の基礎概念
2高齢者福祉(生成と歴史的展開)
3介護保険法1(目的、保険者、被保険者)
4介護保険法2(要介護認定、保険給付)
5介護保険法3(改正の動向と今後の課題)
6児童・家族福祉1(生成と歴史的展開)
7児童・家族福祉2(児童福祉法)
8児童・家族福祉3(児童虐待防止法)
9児童・家族福祉4(子ども・子育て支援法)
10障害者福祉1(生成と歴史的展開、障害分類)
11障害者福祉2(障害者総合支援法、障害者権利条約の批准)
12障害者福祉3(障害者差別解消法、障害者虐待防止法)
13社会福祉法制に関するグループワーク①:情報収集
14社会福祉法制に関するグループワーク②:分析
15社会福祉法制に関するグループワーク③:報告
 
到達目標 以下の点に到達することをもって、合格への最低ラインとします。
1)講義の第1回で紹介する社会福祉分野の基礎概念についていくつかのキーワードを用いて説明できるようになること。
2)講義の第2~12回で紹介する社会福祉分野における具体的な制度について、いくつかのキーワードを用いてその内容を述べることができること。さらに具体的な判例を使いながら、課題について説明できるとなおよい。
3)講義第13~15回の少人数グループワークに参画し、与えられた題材に対して論理的に自分の意見を述べることができること。  
成績評価の方法 ・授業中に提出するコメントシート(40点)、定期考査(60点)、任意レポート1回(10点までの範囲でプラスアルファ点)。
ただしみなさんの受講状況によりこの評価基準は変化する可能性があります。評価基準の変更がある場合は、授業中の配布プリントにて周知をします。
・定期考査は、参照物持ち込み不可とします。  
教科書 久塚純一ほか[2015]『社会保障法解体新書[第4版]』法律文化社。  
参考書・参考文献 結城康康『介護入門』ちくま新書、2010年。
小澤温『障害者福祉の世界 第5版』有斐閣、2016年。
障害者差別解消法概説解説委員会編『概説 障害者差別解消法』法律文化社、2014年。
山縣文治『子ども家庭福祉論』ミネルヴァ書房、2016年。
中央法規出版編集部『改正児童福祉法・児童虐待防止法のポイント(平成29年4月完全施行)』中央法規、2016年。
久保健二『児童相談所における子ども虐待事案への法的対応』日本加除出版、2016年。  
履修上の注意 ・メッセージ 新聞・メディアの社会福祉関係の情報を常に敏感に摂取し、授業に積極的に参加していただだくことを望みます。 授業中にグループワークを取り入れますので、この点につき承知をした上で受講をお願いします。  
履修する上で必要な事項 この授業は「社会福祉関係法」を履修済みの者は、履修できません。  
受講を推奨する関連科目 わたくしの担当する関連授業科目として、社会保障法総論、社会保険法があります。
なお他の関連科目としては、雇用関係法、雇用政策法、人権保障システム法総論、行政法総論、行政紛争処理法、民法[総則]、民法[親族・相続]、社会政策(社会保障)、労働経済論、社会保障論があります。  
授業時間外学修についての指示 単位認定のためには、予習・復習を合わせて授業時間の倍程度の自主的な学修を行うことが必要です。  
その他連絡事項  
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