タイトル「2017年度 経済学部シラバス」、フォルダ「2017年度 経済学部シラバス
シラバスの詳細は以下となります。
科目名   労使関係法  
担当教員   植村 新  
対象学年     クラス   E1  
講義室     開講学期   後期  
曜日・時限   月5   単位区分    
授業形態   講義   単位数  
準備事項    
備考   標準履修年次  2・3・4年次  
科目名(英語表記) Industrial Relations Law  
授業の概要・ねらい  労使関係法とは、労働法の一分野であり、企業(使用者)とそこで働く従業員(労働者)、労働者が組織する労働組合の関係を規制する法的ルールの総体です。労使関係法には、例えば、使用者と労働組合との団体交渉、労働協約、争議行為に関する法的ルールが含まれます。労働組合には、労働者が力を合わせてより良い労働条件を獲得したり、1人の労働者に生じた労働問題(解雇、残業代未払、パワハラ等)を解決したりするために、労使関係法上、大きな力が与えられています。労使関係法の知識・理解は、皆さんが将来企業に就職して働いたり(あるいは在学中にアルバイトをしたり)、人を雇って事業を経営するようになったりしたときに、良好な労働条件や職場環境を実現する、大きな力になるでしょう。
 本講義では、労使関係法を形成する法的ルールを、法律の条文、裁判所の判例や具体的事例をベースに解説します。本講義の受講を通して、労使関係法に関する法的な知識を学ぶだけでなく、学んだ知識を現実の紛争解決に用いるための方法(法的思考方法)を修得することもできるようにすることを心がけます。  
授業計画
内容
1労使関係法の全体像-目的と体系
2労使関係法の適用対象-労働者、使用者、労働組合
3労働組合の組織と運営
4組合活動(1)-企業施設の利用
5組合活動(2)-就労時間中の組合活動、その他の活動
6団体交渉(1)-団体交渉の意義・機能、義務的団交事項
7団体交渉(2)-誠実交渉義務、団体交渉拒否に対する法的救済
8労働協約(1)-労働協約の意義・機能、労働協約の成立
9労働協約(2)-労働協約の効力、労働条件の不利益変更
10労働協約(3)-労働協約の拡張適用、労働協約の終了
11争議行為(1)-争議行為の意義・機能、争議行為の正当性
12争議行為(2)-違法争議行為の責任、争議行為と賃金、ロックアウト
13不当労働行為(1)-不当労働行為制度の意義、不当労働行為と使用者
14不当労働行為(2)-不利益取扱い
15不当労働行為(3)-支配介入、労働委員会の救済命令
 
到達目標 1.労使関係法の基本的なルールを体系的に修得する 
2.1の知識・理解を用いて、将来自分の身にも生じうる労働問題を、法的に解決できるようになる 
3.日頃ニュースや新聞で報じられる労働問題を、法的に把握・考察できるようになる  
成績評価の方法 期末試験として、空欄補充・選択問題・事例問題により、労使関係法の基本ルールに関する知識・理解と、その運用能力を評価します。
受講者数によっては、各講義に小テストを実施した上で、小テストの点数を評価に加えることも予定しています。  
教科書 村中孝史・荒木尚志『労働判例百選』(有斐閣、第9版、2016年)  
参考書・参考文献 入門に適した教科書として、以下のものがあります。詳しくは、初回の講義で説明します。
講義はレジュメに沿って進めますが、予復習のために、いずれか1冊の購入を推奨します。
小畑史子・緒方桂子・竹内(奥野)寿『労働法』(有斐閣、第2版、2016年)
川口美貴『基礎から学ぶ労働法』(信山社、2016年)
水町勇一郎『労働法』(有斐閣、第6版、2016年)
森戸英幸『プレップ労働法』(弘文堂、第5版、2016年)
安枝英訷・西村健一郎『労働法』(有斐閣双書、第12版、2014年)  
履修上の注意 ・メッセージ  
履修する上で必要な事項  
受講を推奨する関連科目 人権保障システム法(総論・各論)、行政作用法、民法(総則、債権総論・各論)、社会政策  
授業時間外学修についての指示  
その他連絡事項  
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