タイトル「2017年度 経済学部シラバス」、フォルダ「2017年度 経済学部シラバス
シラバスの詳細は以下となります。
科目名   商法〔会社法Ⅲ〕  
担当教員   清弘 正子  
対象学年     クラス   E1  
講義室     開講学期   前期  
曜日・時限   月4   単位区分    
授業形態   講義   単位数  
準備事項    
備考   標準履修年次  2年次  
科目名(英語表記) Company Law Ⅱ  
授業の概要・ねらい  現代社会における経済活動の多くを担っているのは、「会社」、特に「株式会社」である。この会社の種類・組織・活動に関する法が「会社法」である。
 本講義では、「会社法」ついて、特に株式会社の「機関」および「計算」を中心に学ぶ。  
授業計画
内容
1ガイダンス
21. 機関
 1-1. 総説
3 1-2. 株主総会
4 (続)
5 1-3. 取締役
6 1-4. 取締役会
7 (続)
8 1-4. 会計参与
9 1-5. 監査役・監査役会
10 1-6. 会計監査人
11 1-7. 委員会・執行役
12 1-8. 役員等の責任
13 1-9. 株主の差止請求権と代表訴訟
142. 計算
15 (続)
 
到達目標 株式会社の機関・計算に関して、会社法制を理解し、条文に基づいて論理的に説明することができる。  
成績評価の方法 ・学期末の定期試験により評価する。
・授業中に発言を求めたり、アンケートや小テストを行う場合があるが、これらについては、プラス点と認めることのできるもののみを評価に加味する。  
教科書 ・ 加藤徹・相原隆編『新会社法の基礎(第3版)』法律文化社、2015年
・ 六法(2017年版)(『デイリー六法 2017』三省堂等)  
参考書・参考文献 授業中に紹介する  
履修上の注意 ・メッセージ 最新の六法必携  
履修する上で必要な事項 ・ 「商法〔会社法Ⅰ〕」(または「会社法総論」)は本講義の基礎となる。履修済みであるかその知識を有することを前提に講義を行う。
・ 「民法〔総則〕」および「民法〔債権総論〕」を履修済みであるかその知識を有すること。  
受講を推奨する関連科目 ・「商法〔会社法Ⅱ〕」「商法〔会社法Ⅲ〕」
・「商法総則・商行為法」
・「商法〔会社法Ⅰ〕」(または「会社法総論」)
・「民法〔総則〕」および「民法〔債権総論〕」ほか、民法の各科目
・「法律学概論」  
授業時間外学修についての指示 予備知識のない状態で講義を理解することは難しいので、条文を読んで理解しておくなど、毎回の予習に力を入れることを勧めます。  
その他連絡事項  
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