タイトル「2017年度 経済学研究科シラバス」、フォルダ「2017年度 経済学研究科シラバス - 市場環境学専攻科目群
シラバスの詳細は以下となります。
科目名   法人税法特殊問題  
担当教員   片山 直子  
対象学年     クラス   E1  
講義室     開講学期   前期  
曜日・時限     単位区分    
授業形態   講義   単位数  
準備事項    
備考   岸和田サテライト開講科目  
科目名(英語表記) Corporation Tax Law  
授業の概要・ねらい 本講義では、法人税法における重要判例およびテーマ(法人税の性格、二重課税の調整方法、納税義務者、法人所得の意義と計算方法、益金の額、損金の額、商品・製品の売上原価、固定資産の減価償却費の計算、引当金と準備金、給与・賞与及び退職給与、寄附金・交際費、貸倒損失、圧縮記帳、企業組織再編税制、グループ法人税制等)の分析をとおして、同法について体系的な理解を深めることを目的とする。『租税判例百選(第6版)』に掲載されている代表的な租税判例等に加えて、時間的な余裕があれば、新しくかつ重要性の高い裁判例も検討したい。授業計画としては概ね以下のとおり予定しているが、受講生からの要望や進捗状況等により、若干の変更もありうる。  
授業計画 土曜日 9:00~12:00 180分×8回(合計90分の休憩含む)
4/15、5/6、5/20、6/3、6/17、7/1、7/15、7/29
内容
1イントロダクション
収益事業の意義――ペット葬祭業事件 最二小判平成20・9・12(判例百選(第6版)No. 48、以下同じ。)
2低額譲渡と法人税法22条2項 最三小判平成7・12・19(No.49)
無利息融資と法人税法22条2項――清水惣事件 大阪高判昭和53・3・30(No.50)
3法人税法22条2項にいう「取引」の意義――オウブンシャホールディング事件 最三小判平成18・1・24(No.51)
脱税工作のための支出金の損金性 最三小決平成6・9・16(No.52)
4法人税法22条3項1号の売上原価と費用見積金額 最二小判平成16・10・29(No.53)
減価償却資産の判定単位――NTTドコモ事件 最三小判平成20・9・16(No.54)
5貸倒れの意義――興銀事件 最二小判平成16・12・24(No.55)
公正処理基準──ビックカメラ事件 東京高判平成25・7・19(No.56)
6確定決算主義 福岡高判平成19・6・19(No.57)
事前確定届出給与 東京高判平成24・10・9(No.58)
7交際費の意義──萬有製薬事件 東京高判平成15・9・9(No.59)
同族会社の行為計算の否認と法人税 最一小判昭和33・5・29(No.60)
8同族会社の行為計算の否認と所得税 最三小判平成6・6・21(No.61)
まとめ
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到達目標 法人税法の考え方についての理解を深めるとともに、判例分析をとおして税法の解釈方法を身に付けることを目標とする。  
成績評価の方法 発表内容の質や議論への参加状況等を総合勘案して評価する。  
教科書 金子宏『租税法(最新版)』(弘文堂)、『租税判例百選(第6版)』(有斐閣、2016年)ほか、必要に応じて指示する。  
参考書・参考文献 谷口勢津夫『税法基本講義(第5版)』(弘文堂)、増井良啓『租税法入門』(有斐閣)、水野忠恒『大系租税法』(中央経済社)、清永敬次『税法(新装版)』(ミネルヴァ書房)、岡村忠生ほか『ベーシック税法(第7版)』(有斐閣)、三木義一ほか『よくわかる法人税法入門(第2版)』(有斐閣)、八ッ尾順一『図解租税法ノート(八訂版)』(清文社)、山田二郎ほか『租税法判例実務解説』(信山社)、林仲宣『実務に役立つ 租税基本判例120選(改訂版)』(税務経理協会)、山本守之監修『実務に活かす税務判決・裁決事例 精選50』(ぎょうせい)ほか、必要に応じて指示する。  
履修上の注意 ・メッセージ 議論への積極的な参加を求めます。  
履修する上で必要な事項 法律解釈及び租税争訟手続について、理解しておくこと。  
受講を推奨する関連科目 他の法律科目もあわせて受講し、リーガルマインドを養成することが望ましい。  
授業時間外学修についての指示 事前に関連する基本書、判例、主要な評釈等を読んで、自分の考えを整理しておくこと。  
その他連絡事項  
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